ベンチャー育てる実証事業

農業ベンチャーが様々な分野で育ってきている。サプライチェーンの構築、環境負荷低減型、エネルギー利用率を高めた農業スタイル、養殖法の高度化、電子商取引の構築―こうした動きを、省庁も後押ししている。

安倍内閣は成長戦略の一環として、農商工連携による農業の産業化を強く打ち出している。この6月5日、そうした事業を対象とした経済産業省の先端農業産業化システム実証事業(16.1億円)の公募が締め切られ、現在採択事業の審査が進行中だ。

農商工連携により被災地の復興に役立つ10の実用化研究事業に採択された東北コットンプロジェクトの畑(被災直後)(提供:耕谷アグリサービス)

対象となるのは被災地域における(1)先端技術を活用した先端的農業システムの実証と、(2)消費者ニーズを捉えた農産物の収益性の高い加工・流通システムの実証。(1)の採択企業には補助対象経費の3分の2(上限3億円、下限1000万円)、(2)の採択企業には定額(上限1.1億円、下限1000万円)が助成される。なお、平成23年度補正予算(15億円、採択事業10件)、24年度予算(5億円、同21件)でも先端技術を活用する農業支援が実施されている。

被災地復興のニーズ高まる

グランパファーム・ドーム内の栽培状況

同省地域経済産業政策課、統括地域活性化企画官の山口剛氏は「被災地の復旧・復興を目的として支援が行われてきたが、現地のニーズがますます高まっているのを実感します」と話す。

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