新エネ、埼玉モデル確立し全国へ エコタウンプロジェクト

新規の開発地区ではなく、既存市街地をエコタウン化する。そのことによって全国に展開可能な新エネルギー利用のモデルを作る─エコタウンプロジェクトも、非常に野心的な施策の一つだ。

寄居町内の約57,000m²の廃棄物処理場跡地では、
約2.6MWのメガソーラーが設置予定だ。
地域貢献も重視し、町に収益の一部が寄付される。

スマートシティ、スマートタウンのプロジェクトは数多いが、埼玉県の「埼玉エコタウンプロジェクト」には、国の補助金などに先導される形ではなく、県と市が連携し、市街地の既存住宅を対象とし、住民ニーズを吸い上げながら作りあげていくという優れた特徴がある。現実に即したボトムアップ型のプロジェクトなのだ。それだけに、創りあげたモデルには普遍性が期待でき、埼玉モデルの全国発信へとつなげる構えだ。

埼玉県がプロジェクトを動かし始めたのは2011年の11月。事業性について調査したうえ、2012年5月に本庄市、東松山市と埼玉エコタウンプロジェクト実施市として、秩父市、坂戸市、寄居町と埼玉エコタウン・イニシアティブプロジェクト(地域の特性を生かした先進的なプロジェクトを指定)として協定を締結した。