防災ガイド2016年度版
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防災4.0

「首都直下地震」災害対応マニュアルを見直し、改定(東京都、2016.3)

芝崎 晴彦(東京都総務局 総合防災部広域連携 担当課長)

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都民、企業等に多大な損害を与えるとともに、国の中枢機関を麻痺させる恐れもある首都直下地震。都では国や関係機関、区市町村と連携し、現場の実情にそくし直下地震の災害対応マニュアルを随時、改定していく方針だ

応援部隊進入経路及び部隊規模


出典:「首都直下地震等対処要領(改定版)」平成28(2016)年3月東京都総務局

蒸防災訓練や関係機関との協議を通し、見直しを図る

2016年3月28日、東京都が14年4月に策定した「首都直下地震等対処要領」を改定した。

対処要領とは、東京都地域防災計画で定められている都、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、区市町村、国、他道県府市、ライフライン事業者などの機関が役割に基づき、地震発生後72時間を中心に取り組む、基本的な連携の内容と手順を示すマニュアルだ。適用される災害としては、東京湾北部地震や多摩直下地震など、震度6弱以上の大規模地震が、東京23区、多摩地域で発生し、東京都災害対策本部が設置された場合を想定している。

マニュアルでは、東京都災害対策本部に設置される応急対策司令室、救出救助対策室や各局調整部門など15部門・チームの役割と、発災から72時間までのタイムラインを設定。初動体制の構築や、人命救助のためのルート確保、医療救援活動、物資調達活動などの72時間に想定される、応急対策の連携内容や手順を定めている。

東京都総務局総合防災部、広域連携担当課長の芝崎晴彦氏は要領の改定について「確定した計画は通常、頻繁に変えるものではないが、対処要領はマニュアルなので実際に使えて、被災を最小化できるものでなければ意味がありません。

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