＞ ＞ 「首都直下地震」災害対応マニュアルを見直し、改定（東京都、2016.3）
防災4.0

「首都直下地震」災害対応マニュアルを見直し、改定（東京都、2016.3）

保存
保存

都民、企業等に多大な損害を与えるとともに、国の中枢機関を麻痺させる恐れもある首都直下地震。都では国や関係機関、区市町村と連携し、現場の実情にそくし直下地震の災害対応マニュアルを随時、改定していく方針だ

応援部隊進入経路及び部隊規模


出典：「首都直下地震等対処要領（改定版）」平成28(2016)年3月東京都総務局

蒸防災訓練や関係機関との協議を通し、見直しを図る

2016年3月28日、東京都が14年4月に策定した「首都直下地震等対処要領」を改定した。

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り90％

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう！

初月無料トライアル！

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。

保存
保存