首長アンケート結果発表 政策的基盤は整うが、忍び寄るDX人材不足

■ まとめ
▶ DX推進に関する全体方針の策定状況は、2021年8月実施の前回調査（以下「前回調査」）に比べ、策定済・策定予定が61.7％（23.9％増）と大幅に増える一方、策定時期未定が23.9％減少となっており、各自治体においてDX推進の政策的基盤は整ってきているものと評価できる。
▶ 全体方針の策定が進むなか、具体的な推進に必要となる組織の設置状況を見てみると、ＤＸ推進のための専門部署を今後設置予定の自治体は21.7％であり、設置済の38.3％を加えても半分強である。設置予定がない自治体を見ると小規模自治体が多く、かつ理由は人員・人材不足となっている。
▶ 国の自治体DX推進計画において、地方自治体が取り組むべき事項（以下「取組事項」）に関しては、前回調査と比較し、進捗の状況を示す割合に大きく前向きな変化があった項目として、テレワークの推進とＢＰＲの取組（書面・押印・対面の見直し）が見られた。しかし、これは新型コロナ禍への対応による進捗という側面が大きいものと想定される。その他各項目の全体的な傾向としては、進捗割合に大きな変化は見られず、具体的なＤＸの取組は、まだまだ今後の展開に期待する、という状況である。
また、具体的な各種取組事項を推進していくにあたり、46.1％の自治体が職員の専門性の不足などを理由に外部専門機関との連携やアドバイスを希望しているという結果となっており、高い専門性が必要となる自治体政策・事業における典型的な傾向、つまり、ゼネラリスト育成を基本とする自治体における職員の専門性不足が、ＤＸにおいても同様に問題となっている。
▶ 結果として、自治体DXの進捗については、各自治体の政策的基盤は整ってきているが、具体的な推進組織や個々の取組においてはこれから、という状況である。これには、必要人員や専門人材の不足が大きな影響を与えている、与えていく、と見られることから、今後DX推進における大きな地域間格差を生まないためにも、特にこの点について国や都道府県、民間企業・団体などによる、さらなるフォローが行われる必要があると考えられる。