事業課題の解決へタイミングを逃さない コロナ下でも活発なM&A

国内では緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止のため国境を超えた往来がストップした2020年。それでも、企業間のM&Aは活発に行われ、1兆円を超える大型の買収もあった。激しい変化の下で進む、国内外M&Aのトレンドを野村證券のグローバル・ヘッド・オブM&Aが分析した。

角田 慎介(野村證券 経営役 M&A兼ソリューションビジネス担当 グローバル・ヘッド・オブM&A)

2020年に世界経済に暗い影を落とした新型コロナウイルス感染症。経済活動がストップし、当然M&Aも生じないのでは、という予想を裏切り、7月に公表された伊藤忠商事によるファミリーマートの買収、9月のNTTによるNTTドコモの買収ほか、M&Aのニュースが途切れることはなかった。

こうなった背景と、2021年の展望を、野村證券のグローバル・ヘッド・オブM&Aの角田慎介氏が語った。

2020年、活発だった国内M&A
上場子会社の解消が後押し

日本企業が関係するM&Aは、東日本大震災が発生した2011年を底に、件数を徐々に伸ばしている。調査会社レコフによると、2019年の国内M&Aは、件数では過去最多で4000件を超えた。2020年は感染症の影響で件数が減ったものの、2018年、2019年に続く水準を維持しているという。

2020年に公表された主なM&A案件

(報道発表などをもとに編集部作成)

 

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