2021年4月号
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M&Aによる事業革新

M&AプロセスのDXで効率化 2025年前に事業承継を増やす

佐上 峻作(M&A総合研究所 社長)

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経営者の高齢化による大量廃業と、それによる経済の衰退が懸念される2025年問題。より多くの事業を第三者に引き継ぐために、必要なのがM&Aプロセスの少人化・効率化だ。M&A総合研究所では、IT・AIを活用して広い視野で企業をマッチング、成約を増やしている。

佐上 峻作(M&A総合研究所 社長)

中小企業の経営者の高齢化・引退に伴う廃業が、日本経済に大きなダメージを与えるまでに増えると言われる「2025年問題」。平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となると試算され、その半分は後継者未定という。有望な企業の事業を継続させるためにも、M&Aによる第三者承継は重要だ。

そこで問題になるのが、M&Aにかかる時間と手間だ。適切な相手を見つけ、売り手と買い手の条件に折り合いをつけなければならない。昔に比べM&Aに対する心理抵抗は減り、件数も増加傾向にあるとはいえ、タイムリミットは近づいている。日本企業のM&Aデータベースを作成しているコンサルティング企業・レコフの集計では、事業承継の件数は、2019年も4000社程度にとどまっている。

M&Aプロセスを効率化
DXでマッチングを素早く

M&A総合研究所(東京都千代田区)社長の佐上峻作氏は、IT企業のエンジニアを経て起業し、さらにその会社を売却した経験を持つ。佐上氏は、自身の経験からM&Aにかかる時間・手間を課題ととらえ、IT技術を使って効率を上げようと考えたという。同社では、さまざまな方法で、1人のアドバイザーが仲介できる企業数を増やし、より多くの第三者承継につなげることを目指している。

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