コロナ禍にあっても、企業の買収や合併、あるいは資本業務提携などへの意欲は衰えていない。 100中小企業の経営者の多くが引退年齢を迎える2025年を前に、事業継続のためのM＆Aが進む。経済の活力となる起業、企業の事業革新、IPOやM＆Aをセットでとらえ、活性化する必要がある。

事業承継系M&Aの推移

オーナーや社長などが一定程度の株式を売却することと定義した事業承継系M&Aは、年々増加している。

2020年は新型コロナの影響により4〜5月に大きく減少したが、その後回復し、過去最多の2019年と同じ件数となった。

後継者難が深刻化している中、比較的低コストで利用できるM&Aマッチングサービスの多様化なども後押しし、M&Aは事業承継問題解決に向けた手段として一層重要性が高まりそうである。

事業承継系M&Aの推移

（注）ここでいう事業承継系（オーナー、経営者、個人による売却）M&Aとは、オーナーや社長などが一定程度の株式を売却することと定義されている。

出典：レコフ

後継者不在率

2020年の企業の後継者不在率は全産業で前年より増加し、いずれも50％を上回った。後継者不在の企業のうち、中長期的な承継希望先の最多は「未定・検討中」が半数を超えた。

2020年度の「後継者難」倒産は、20年4月〜21年1月までの10カ月間で289件に達し、調査を開始した2013年度以降で年度最多の2019年度を超えることがほぼ確実になっている。また要因を見ると、代表者の死亡（134 件）、体調不良（107件）が8割以上を占めており、事業承継や後継者の育成が急がれる。

産業別後継者不在率

出典：東京商工リサーチ

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