2021年3月号
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変革期を乗り切るビジネスモデル

トヨタモビリティ東京 顧客目線で地域に根差した販売店へ

片山 守(トヨタモビリティ東京 代表取締役社長)

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2019年、トヨタ系列の販売店5社が統合して誕生したトヨタモビリティ東京。1年目から積極的に改革を推し進め、事業の効率化と同時進行で新たなビジネスモデルを模索している。今後、どのような事業展開を計画しているのか、片山代表に話を聞いた。

片山 守(トヨタモビリティ東京株式会社 代表取締役社長)

2019年4月、トヨタ自動車直営の販売チャネルである東京トヨペット、東京トヨタ、ネッツ東京、東京カローラの4社と、トヨタ東京販売ホールディングスが統合され、新会社「トヨタモビリティ東京」が設立された。一つの会社になったことで、東京都内だけで232の事業所を有し、およそ7500人の社員を抱えるディーラーが誕生した。

これまで、旧カローラ店や旧ネッツ店ではコンパクトカー中心など、各社で取り扱う車種が異なっていたが、統合を機に全店舗で全車種の取り扱いを開始。さらに、2020年4月からは全店舗で新車と併せて中古車も扱っている。検索システム「中古車バーチャルショーケース」を独自開発し、各店舗に大画面で中古車を閲覧できるモニターを設置。これにより、新車ショールームでも中古車のオンライン商談が可能になった。加えて、約1000台の試乗車をレンタカー化。ミニバン・SUVなどエリアニーズに合う車両を用意し、年2億円近い収益も見込めるビジネスモデルになっている。

左/検索システム「中古車バーチャルショーケース」 右/約1000台の試乗車をレンタカー化

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