2021年1月号
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自治体の事業構想で住民を支える

大阪府門真市のまちづくり 財政健全化と成長の「好循環」に

宮本 一孝(門真市長)

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大阪府門真市は人口減少などで財政が厳しくなる中、積極的な投資を行って税収を増やし、財政健全化と成長の「好循環」を図る施策を進めている。特に子育て・教育施策の充実や、住まい環境の整備、産業振興と雇用創出に重点的に取り組む。

2020年10月に実施された大阪 事業構想大学院でのスピーチでは、活発な質疑応答が交わされた

密集市街地整備など多くの
まちづくり事業を実施

大阪府門真市は大阪市内から10km圏内にあり、パナソニックをはじめ、様々な企業が立地する。鉄道や高速道路など交通環境に恵まれ、利便性が高いのも特徴だ。

門真市ではかつて高度経済成長期に転入超過となり、人口が急増した。このため、十分なまちの区画整理や道路整備が行われないまま一気に住宅化が進み、密集市街地が生まれた。また、市内に大規模事業所があることから、夜間人口より昼間人口が多いのも、その特徴だ。

「バブル期には法人税収が潤沢にありましたが、バブル崩壊後は財政が厳しくなりました。また、門真市は以前から生活保護率が高いといわれていましたが、2000年代前半のITバブル崩壊後、さらに増えました。現在は減少傾向ですが、生活保護率は2012年度には1000人中51.77人まで上昇しています」。

門真市長の宮本一孝氏は、市がおかれた厳しい状況について、こう語る。近年は人口減少も進み、2010年に13万282人だった人口は、2015年には12万3576人となった。特に若い世代は大学進学や就職で関東圏や大阪府内の他市へ出ることが多く、それらも市の歳入が減少する要因となってきた。また、市内には国保世帯が多く、国民健康保険の累積赤字も多かったため、市では収納率向上に向けた取り組みを続けてきた。

宮本一孝 門真市長

「普通の自治体は、財政が厳しくなれば緊縮財政になります。しかし、門真市では、持ち家比率が低く公営住宅が多いことから、住民の転出入が多いという特徴もあります。このような状況で緊縮財政にすれば、流入が減って人口が落ち、財政がもたなくなります。ですから、市では子育て世代へのサービスを重視し、財政の健全化とまちの成長の両方を実現させようとしています」。

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