銀行DX対決！三菱UFJ銀行 vs. みずほ銀行

各業界で注目されるデジタルトランスフォーメーションだが、取り組み内容や進捗度には温度差があり、検証段階という場合が多いのも事実だ。そうした中、フィンテックと連携しながら、ＤＸを強力に進めつつあるメガバンク２行の取り組みを見る。

ＤＸを通じて未来像を模索する２つのメガバンク

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についての認識には、業界や業種、あるいは事業規模によって温度差があって、その意義や効果、方法論については、それぞれが模索している段階と言える。そうした中、待ったなしの対応として、いち早くＤＸに取り組んでいるのがメガバンクだ。

例えば三菱ＵＦＪ銀行では、中期経営計画において、各事業会社が顧客対応で推進すべき戦略や、事業本部での人事戦略など、「11の構造改革の柱」を建て、グループ一丸で変革に向けた取り組みを進めているが、そうした全戦略を貫くのが「デジタライゼーション」であると位置づけている。

そのアプローチとして、諸届けの電子化やペーパーレスといった基本的な改善から、外部の知見もふまえたビジネスモデル・プロセスの改革を経て、ＡＩやデータの利活用、未来型店舗などによるイノベーションに至る流れを想定し、決済や業務プロセス、新技術活用など各領域での取り組みを進めているところだ。

例えば、法人顧客取引では、ウェブ上の法人口座で完結できる新たな総合サービスチャネルの構築を目指し、オンラインでのレンディング（融資仲介）、諸手続きのオンライン化などによって、業務コストを削減するとともに、2023年の法人決済件数を約５億件に伸ばすことを目標にする。

一方、みずほ銀行のＤＸ例としては、昨年（2019年）5月に開始された、中小企業向けのレンディングサービス「みずほスマートビジネスローン」が挙げられる。2016年12月に法人口座開設のネット受付を開始、2018年の「みずほビジネスデビット」、「みずほスマートポータル」に続く中小企業向けの新サービスで、申込から契約まで専用ホームページ上で完結する、メガバンク初のオンライン完結型融資システムだ。

10万円以上最大1,000万円の融資を最短２営業日以内に受けることができるスピードと、申込手続きの簡素化は、中小企業にとってはありがたい。しかも、与信のための決算書類提出が必要なく、取引実績などのデータをもとに独自のアルゴリズムで審査する点も画期的で、特にスタートアップ企業にとっては融資のハードルが下がる。

この仕組みをみずほ銀行共同で開発したのは、グループ企業のみずほ第一フィナンシャルテクノロジーと、フィンテックのベンチャー企業、クレジットエンジンで、審査データ処理を担うのは米国ＳＡＳ Instituteのリアルタイムプロセッシング技術だ。それも、専門家ではない銀行員も使えるインターフェースとしたことで、よりスピーディーなサービス展開を目指す。

三菱ＵＦＪ銀行もみずほ銀行も、早くからフィンテック関連のスタートアップ育成に力を入れるなど、外部のノウハウを取り込みながら、銀行の未来像を模索している。その未来は、デジタルテクノロジーをどれだけ柔軟に、果敢に利活用できるかにかかっていると言える。

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