新卒退職者の6割が起業する会社　事業創出を支える独自経営

"人と人をつなげる"ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーに注力するガイアックス。独自の組織体系とユニークな経営で、新卒入社卒業生の６割が起業するスタジオとしても成長中。代表の上田祐司氏が語る、事業立ち上げや起業を成功に導く、アントレプレナーシップとは何か。

シェアリングエコノミーの可能性

ガイアックスは、創業時から"赤の他人と赤の他人をつなげる"、"人と人が考えていることを通わせるコミュニケーションを促進させる"ことをミッションに事業を展開してきた。1999年に設立後、現在はソーシャルメディアとシェアリングエコノミーに注力し、法人向けのBtoB事業、一般消費者向けのBtoC事業を拡大している。

上田 祐司（ガイアックス 代表執行役社長）

上田社長は、シェアリングエコノミー協会の代表理事も務め「シェアリングエコノミーは、今後もっと広がっていくでしょう」と話す。ゲストとホスト、プラットフォーマーの三者で成り立っているのがシェアリングエコノミー。普通のビジネスでは、企業がコンシューマーにサービスを提供するが、シェアリングエコノミーでは、コンシューマー同士でサービスを提供しあう。プラットフォーマーの役割はマッチングさせるだけで、基本は直接契約となる。

シェアリングエコノミーが立ち上がってきた理由は2つ。1つはソーシャルメディアが普及して、他人を信用できる世の中になったこと。もうひとつは、全てのモノがインターネットにつながる時代になったこと。

「スマホがIoTの代わりをしています。僕の車はインターネットにつながっていないですが、運転している僕の胸ポケットに入っているスマホがUber（ウーバ－）を実現させる。世の中のモノが全部ネットにつながって、赤の他人同士を信じられるようになったら、企業がモノを用意してコンシューマーに提供しなくても、自分たちで信じ合って適当に助け合うことができる世の中になるのです」（上田氏）。

ガイアックスでは、シェアリングエコノミーのサービスとして、地元の人と交流ができる地域体験予約サイト『TABICA』、外国人先生による家庭料理教室『Tadaku』、日本最大級の相乗りマッチング型ライドシェアサービス『notteco』などを展開する。

TABICAのサ―ビス（イメージ）

シェアリングエコノミーは"サービスレベルが低いのでは"という声があるが、「低いわけがない」と上田氏。例えば、アメリカでは星付のレストランで働いていたシェフが自宅で料理を提供する。予約で1日ひとカップル。食事が終わってからも、シェフとじっくり話ができる。