2020年2月号
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SDGsを経営に生かす

自治体SDGsのモデル・小田原市 市民自治でまちを持続可能に

加藤 憲一(小田原市 市長)

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〈自治体SDGsモデル事業〉に選定された神奈川県小田原市。人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造をテーマに、未来のまちづくりを目指し、果敢にチャレンジしている。

加藤 憲一(小田原市 市長)

神奈川県西部に位置し、山・森・川・田園・海など、多様な自然環境を備える小田原市。加藤憲一氏は、この地で市長として今年3期目の最終年度を迎える。12年前、加藤氏が最初に掲げたスローガンは「持続可能な市民自治のまち」。市長就任以前は農業や漁業に携わり、小田原近郊の里山で山仕事も経験した。農業に携わっていたことから、「食べ物や水は、基本的に自分たちで賄っていくべき」という自給自足の考え方を持っていたという。

「地域が持続可能であること、特に人の命を支えるものについては地域の中で賄っていくべきという観点から、持続可能であること、を市政の重要命題として掲げてきました」。

2011年からスタートしている総合計画〈おだわらTRYプラン〉は、無作為抽出による市民からなる討論会で議論を行うなど、全市民参加型の手法を用いて策定した。TRYプランの基本理念にも、市民の力・地域の力を最大限に活かすことが明記されている。

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