商社オープンイノベーション対決！伊藤忠商事 vs. 丸紅

斬新な発想を迅速に形にするためのオープンイノベーションが必要になっているのは、大手商社も同じだ。ネットワーク、データ、人材に豊富なリソースを持つ商社はどう対応しているのか。大手2社の取り組み例と、そこに込められた思いを見る。

「知の結合」に向けて動き出す総合商社

事業環境が刻々変化する中、企業が独力で新たな事業を発想するのは難しくなっていく。新しい知を取り入れ、持てる知を提供し、従来とは異なる流れを作らなければ成長は望めない。この新しい流れ、オープンイノベーションは今や企業の成長の原動力であり、その概念はバージョン２.０へと拡大している。

総合商社も例外ではない。それどころか、時代の流れの中でビジネスの軸足を卸売りから事業投資に移してきた総合商社にとって、オープンイノベーションによる新事業創出のプラットフォーム構築こそ、事業の目利きとしての真骨頂であり、新しい使命でもある。

例えば伊藤忠は、２０１８年７月から２０１９年１月まで、「伊藤忠商事アクセラレーター２０１８」として、特に「食」に関連する新事業を共創できるスタートアップを募集した。伊藤忠食品、プリマハム、不二製油、さらにはファミリーマートなどのカンパニーを持つ伊藤忠にとって、食は他の商社にない得意分野。他社が主力とする資源・金属などの分野に比べて、オープンイノベーションとの親和性も高い。想定しているのは、共働き家庭や高齢者の食、生鮮食品の流通履歴など、食・ライフスタイル関連の問題解決や、家族、人口、環境など構造的な社会課題解決をもたらすサービスだ。

一方、丸紅は、２０１８年１１月から２０１９年６月まで、「丸紅アクセラレーター２０１８」として、内外のスタートアップを募集している。独立系発電事業者として日系で最大の持ち分発電容量を持つ丸紅電力グループを中心に、全国の顧客基盤、発電施設、ノウハウやデータ、人材を提供し、総合商社６０年の歴史を誇る丸紅グループ全体でリソースを結集する。

目指すのは、既存事業の枠を超えて、社会課題の解決につながるサービスなど、新しい価値を共創すること。スマートホーム、バリアフリーなど、暮らしの質向上を目指すサービスや、ヘルスケアやエンターテインメントなど「貨幣価値より心に重きを置いたサービス」が、具体的なイメージだ。

いずれにも、Crewwがオープンイノベーションのプラットフォームを提供する。今後、日本でも「オープンイノベーション２.０」が広がっていく上で、大企業にない部分を補完し、スタートアップとの仲立ちとなるCrewwのような組織が果たす役割は、ますます大きくなる。

丸紅は、グループのビジョン、「在り姿」として、社会課題を先取りし、グループを一つのプラットフォームにして、事業間、社内外の壁を取り払い、知や夢、志をクロスさせて新しい価値を創造することを掲げている。新しい磁場として、社内外の知を結合すること。それは、丸紅に限らずすべての総合商社が目指すべき姿なのかもしれない。

両社概要