片山さつき大臣が語る　スーパーシティ構想と地方創生、女性活躍

内閣府特命担当大臣として、地方創生、まち・ひと・しごと創生、規制改革、男女共同参画、女性活躍の5分野を担当する片山さつき大臣に、「スーパーシティ」構想をはじめとした政策の展望、ビジョンについて話を聞いた。

片山 さつき（内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣）

スタートから約4年、
地方創生の成果と課題とは？

――2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されて約4年、東京一極集中を是正する地方創生について、現在までの成果と課題をどう見ておられますか。

片山　4年間の成果については、明日への希望を見いだせる結果が出ている一方で厳しいところもあり、まだまだ道半ばの状況です。

成果として、ほぼすべての自治体が地方版の総合戦略を策定し、自分たちの問題として地方創生に取り組み始めたのは非常に良いことです。意欲のある自治体に対して、地方創生推進交付金を毎年1000億円規模、予算としていることは画期的だと考えています。

地方の人口を増やすには、雇用が必要ですが、アベノミクスにより全都道府県で雇用状況は大きく改善しています。2016年1月の本格実施以来、地方の中堅・中小企業への5000件超の即戦力となるプロフェッショナル人材のマッチングが実現しています。

また、2018年の訪日外国人旅行者数は3000万人を超え、その旅行消費額は4.5兆円にのぼります。農林水産物・食品の輸出額も、2013年は約5500億円でしたが2018年は9000億円を突破しており、3000億円以上の産業が創出されています。地域資源を活かした新ビジネスが生まれ、地方への視線も変わってきていると感じます。

地域づくりに関しても、新たな動きがあります。主に中山間地域において、生活サービスを維持・確保することを目指し、地域生活を支える「小さな拠点」が全国に1000ヵ所以上できました。

地方創生は、こうした数々の成果をあげていますが、東京一極集中はますます拡大しています。2018年の住民基本台帳人口移動報告によると、外国人を含めた数値で見ると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は約14万人の転入超過となっており、前年比で約1.4万人も増えています。その要因については調査・分析中ですが、オリンピック特需を見据えて宿泊施設が急増しており、そのための人員が必要になっていることも影響しているかもしれません。

また、「企業版ふるさと納税」（企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度）はもっと活用されても良いと考えています。「企業版ふるさと納税」はSDGs（国連が掲げる持続可能な開発目標）そのものであり、企業価値の向上につながるものですが、その趣旨が十分に伝わりきっていないと感じています。

――地方創生のさらなる進展に向けて、どういった施策に力を入れていかれますか。