2019年3月号
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観光インバウンド

観光地に問われる持続性 ポスト五輪の成長のために必要なこと

大社 充(DMO推進機構 代表理事)

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わずか10年弱で、輸入超過から輸出産業に転身した日本の観光業。成長産業に位置づけられ、多くの人の生活を支える産業となった現在、その経済的側面だけでなく、観光が地域に与える社会的なインパクトをコントロールしながら、持続的な成長を目指す視点が重要になってきている。

大社 充(DMO推進機構代表理事/事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授)

訪日外国人観光客の増加に伴い、年々成長を続ける国内の観光業。2017年には日本における旅行消費額は26.7兆円となった。観光や旅行産業は、国内の一大産業に成長しつつある。これに関わる人が、今後考えていかなければならないことは何か。DMO推進機構代表理事で、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授の大社充氏に聞いた。

重みが増す社会の中の観光産業

観光庁によると、2012年から2016年にかけての名目GDP成長率で、観光GDPの寄与率は4.5%。電気機械やITサービスよりも大きかった。観光業が日本経済に占めるインパクトが過去10年の間に大きくなっているのは明らかだ。

これに加え、「観光産業が与える社会的なインパクトにも注目が必要になってきます」と大社氏は話す。既に、観光客の集中に伴う過度の混雑は大きな問題となっている。許容範囲を超える観光客が訪れると、地元住民に悪影響を与えることになる。そうした観光の負の側面への対策原資として京都市は宿泊税を導入し、同様の意図で19年4月から金沢市でも徴収が開始される。

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