2018年5月号
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TOKYO 2020 レガシーを生む新ビジネス

数字で見るオリンピック・レガシー 熱狂の先に「残る」ものは?

月刊事業構想 編集部

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オリンピックを機に、様々なレガシー(将来への成長基盤)の創出が期待されている。しかし、それは結果的に生み出されるものではなく、企業には、オリンピックを機会ととらえ、積極的な戦略を打ち出すことが求められる。

東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は「約30兆円」

経済効果については、各種の予測がなされているが、およそ30兆円規模とされている。施設整備や大会運営等による直接的な効果だけでなく、関連領域での付随効果も大きいと見込まれる。

(注)2014年~2020年の7年間累計 出典:みずほ総合研究所・資料

日本のスポーツ市場規模は拡大へ

現在、政府は、スポーツの成長産業化に向けた施策に力を入れており、2025年に約15兆円を目標に掲げている。

※1 日本政策投資銀行「2020年を契機としたスポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援」(2015年5月発表)に基づく2012年時点の値。 出典:スポーツ庁・経済産業省「スポーツ未来開拓会議・中間報告」(2016年6月)

 

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