2018年1月号
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2020年に向けた社会インフラ

ICT活用、地域の優良事例 2020年のインバウンドに対応

梅本 和典(おもてなしICT協議会 副理事長)、荒井 優美(総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 課長補佐)

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訪日外国人旅行者数が2020年には4000万人を超えると予想される中、政府は旅行者が快適に過ごせるICT基盤の整備に向けた取り組みを進めている。その実現に向けた取り組みをしているのが、「おもてなしICT協議会」だ。

梅本和典 おもてなしICT協議会 副理事長

荒井優美 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 課長補佐

「アクションプラン」実現へ

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には、訪日外国人旅行者数が4000万人を超えると予想される。このような中、政府は訪日外国人旅行者が日本滞在中、快適に過ごせるよう、ICT基盤を整備する取り組みを進めている。

訪日外国人旅行者には日本滞在中、電車やバス、タクシーへの乗車や買い物等に使えるICカード、スマートフォンなどを活用してもらう。その際、パーソナルデータを登録してもらい、そのデータに基づき、各個人に合った言語などの情報やサービスを提供する。

2014年11月からは総務大臣主宰の「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」が開催され、翌年7月には「アクションプラン(第一版)」が取りまとめられた。

アクションプランでは、分野ごとの取り組みとして、①多言語音声翻訳対応の拡充、②デジタルサイネージの機能拡大、③オープンデータの利活用推進、④放送コンテンツの海外展開、⑤無料公衆無線LAN環境の整備促進、⑥第5世代移動通信システムの実現、⑦4K・8Kの推進、⑧サイバーセキュリティの強化を掲げるとともに、各分野横断的な取り組みとして、①都市サービスの高度化、②高度な映像配信サービスの2つを挙げている。

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