高齢者を「動ける体」に　介護費を抑制する新手法

要支援や要介護度が高い高齢者でも、日常生活動作を維持・改善できる。一般社団法人介護予防ネットワーク協会は、高齢者の特性を踏まえた新たな健康指導プログラムを提供し、寝たきりの予防につなげている。

宮田 重樹（一般社団法人 介護予防ネットワーク協会　理事）

日本の介護ビジネスにおいて、介護度が下がる（機能が改善する）ことは「保険点数が下がる＝収益が減る」ことであり、業界では受け入れられない現状がある。そうした状況に風穴を開けるべく、新たな事業を展開しているのが介護予防ネットワーク協会の宮田重樹理事だ。

宮田氏は、医院での養生の知識と実践をもとに、力が弱った高齢者に動いてもらう、動きやすい体に導くための新しい運動指導のメソッドを確立した。

そうした取り組みの背景には、宮田氏が抱く介護業界への危機感がある。

「現場では、安全第一主義・ことなかれ主義により、本来行うべき運動指導が行われていません。また、PT（理学療法士）、OT（作業療法士）は整形外科術後のリハビリ、脳卒中急性期のリハビリが中心で、虚弱や自立度が低下した高齢者に対するリハビリ経験が乏しくなっています。さらに、ケアマネージャーや医療関係者は『老人に運動は危険』と思い込んでいたり、『医療でこれ以上良くならないと、医師から烙印を押された高齢者にリハビリをしても大した効果はない』と決めつけていたりします」