リニアインパクトを見据えた地方創生 青年会議所東海フォーラム

公益社団法人日本青年会議所東海地区協議会（野杁晃充会長）は、『東海フォーラム2017～誰もが夢を描ける持続可能な東海の実現へ向けて～』を、8月11日に愛知県体育館にて、開催した。日本青年会議所は、若手経営者が主な会員で構成される全国組織だ。2017年度東海地区協議会は、「愛郷心」をキーワードに、方針として「地域の未来を支える「東海人」の育成と経済活力と防災ネットワークの向上による誰もが夢を描ける持続可能な東海の実現」を掲げている。

メインフォーラムでは、京都大学工学研究科教授・藤井聡氏が基調講演した。パネルディスカッションでは、名古屋市市長・河村たかし氏、内閣審議官・間宮淑夫氏、KADOKAWA垣貫真和氏、全国旅館ホテル衛生同業組合連合会青年部部長・西村総一郎氏、事業構想大学院大学出版部部長織田竜輔、コーディネーターとしてフリーアナウンサー・生田サリー氏が登壇し、2027年リニアインパクトを見据えた、東海地方の地方創生について、ディスカッションをした。

東海地方でも急激に進む
人口減少

まず、問題認識として、東海４県の生産年齢人口は、1995年の1015万人をピークに、2015年時点では912万人まで減少し、2040年には714万人まで低下すると予測されている。さらには、2014年に日本創生会議・人口減少問題検討分科会が発表したレポートによれば、東海４県にある合計160市町村のうち、約3分の1にあたる49自治体（三重14、静岡11、岐阜17、愛知７）が2040年には消滅する可能性があると指摘されており、故郷の消滅危機に直面していることが共有された。また、南海トラフ巨大地震を始めとした自然災害への備えの重要性が指摘された。河村市長は、「防災対策は、それ自体も産業に出来る」と発言。防災への備えを単純にコストとして捉えるのではなく、事業チャンスだと訴えた。

東海地区協議会の運動として、地方活性化と生産性向上、防災安全保障の観点から、域内の交通インフラ整備の推進、具体的には、名古屋と岐阜を結ぶ地域高規格道路『名岐道路』の早期整備と、リニア中央新幹線の大阪延伸・早期開通について、紹介がなされた。