2017年10月号
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新規公開、IPOの構想

ベンチャー支援の第一人者、トーマツ吉村氏が語る「上場の課題」

吉村 孝郎(有限責任監査法人トーマツ パートナー、IPO事業ユニット長トーマツベンチャーサポート代表取締役社長)

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日本企業のIPOはアメリカに比べて規模が小さく、上場後に成長が鈍化する例も多い。上場後も成長を続ける企業とそうでない企業の差はどこにあるのか。ベンチャー支援・IPO支援の第一人者であるトーマツの吉村孝郎氏に聞いた。

吉村 孝郎(有限責任監査法人トーマツ パートナー、IPO事業ユニット長 トーマツベンチャーサポート代表取締役社長)

有限責任監査法人トーマツのIPO事業ユニット長の吉村孝郎氏は、30年以上株式上場支援や上場準備監査に携わり、関与した新規IPO社数は50社を超える。吉村氏はトーマツベンチャーサポート社長も兼任しており、同社はベンチャー企業3000社とのネットワークを持ち、ベンチャー企業支援だけでなく、大企業の新規事業創出支援、創業・ベンチャー政策支援を行っている。

ベンチャー支援の第一線に立つ吉村氏は、株高や景気回復期待のなかで「ベンチャーの上場意欲は高まっています」と話す。一方で「ただIPOが増えれば良いというわけではありません。日本のIPOは、アメリカに比べるとマーケットが小さいため、比較的上場規模が小さいという課題があります」とも指摘する。

そのことが顕著に表れているのが、日米の上場企業時価総額ランキングだ。10年前と現在を比較すると、アメリカはAmazon.comやFacebookなどの新顔がランキング上位を賑わせている。一方、日本はトヨタ自動車やNTTなど10年前とほとんど顔ぶれが変わっていない。つまり、日本は産業の新陳代謝が全く進んでいないのだ。

IPO成功例を増やすには、
まずエコシステムの整備から

「IPO後も成長する企業を増やすには、ベンチャーだけでなく大企業も含めたイノベーション・エコシステムの構築が必要です」と吉村氏。そのためには、エコシステム構築を阻害しているさまざまな課題を解決する必要があるという。

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