2017年8月号
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産後ケア事業

産後ケア事業 成功のポイントは「食」

大野 秀樹(杏林大学 名誉教授、社会医療法人財団大和会 理事長)

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制度面が整いつつある産後ケア事業だが、その成功へのポイントはどこにあるのだろうか。母親へのケアの観点から、衛生学・公衆衛生学が専門の、杏林大学名誉教授で社会医療法人財団大和会理事長の大野秀樹氏に聞いた。

市町村が
産後ケア事業を行う意義

産後ケア事業にはどのような要素が求められるのか。衛生学・公衆衛生学が専門の、杏林大学名誉教授で社会医療法人財団大和会理事長の大野秀樹氏は次のように話す。

「わが国には母子保健制度はありますが、母子検診は主に子どもの検診であり、母親へのケアはおざなりにされているのが現状です。母体が分娩前の状態に戻るまでの産褥期は、一般に6週間から8週間と言われていますが、この産褥期に、育児に対するプレッシャーなどで心理的に不安になる人が出てくるわけです」。

母親が不安定な状況になった時期を調査したデータがある(図1)。それによると、産後1ヶ月の間に精神的に不安定になった人は55%、1ヶ月から6ヶ月以内は32%で、合わせて87%もの人が6ヶ月以内に不安定になったと答えている。

図1 母親が感じた産後の不安定な時期

出典:2010年12月アンケートインターネットリサーチより引用改変

残り82%

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