60自治体が検討中 「シェアリングシティ」が全国に誕生

シェアサービスを地域に導入し、「共助」による課題解決を目指す「シェアリングシティ」。海外に先行事例が見られるが、日本でも複数の自治体が取り組みを始めている。シェアリングエコノミー協会には現在、60を超える自治体から相談が寄せられている。

シェアサービスを地域に導入し、「共助」による課題解決を目指すシェアリングシティ。2016年にはシェアリングエコノミー協会と5自治体により「シェアリングシティ宣言」が発表された

少子高齢化や人口減少が叫ばれる昨今、これから自治体の財源が厳しくなっていくことは想像に難くない。社会保険制度をはじめ、介護、子育てといった日本の公共サービスのクオリティは世界的に見ても高いが、自治体だけの力で維持し続けるのは困難になるだろう。自治体だけで行なう「公助」ではなく、住民や企業が連携して共に助け合う「共助」の仕組みが必要になっている。

そこで、シェアリングエコノミーの概念を地域に導入し、「共助」による課題解決を目指そうという自治体が増加している。シェアサービス事業者の業界団体であるシェアリングエコノミー協会は、こうした自治体を「シェアリングシティ」として認定する制度を創設、続々と自治体が枠組みに参加している。

自治体の課題と対応するシェアリングサービス

出典:シェアリングエコノミー協会

シェアサービスは幅広い行政課題に対応できる

空間やモノ、スキル、移動手段などを市民同士でシェアするシェアリングエコノミー。政府の「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けて-」の中でも重点施策の一つと定めらており、官民による「シェアリングエコノミー検討会」が設置され、昨年11月には推進プログラムがまとめられるなど、国を挙げたムーブメントとなっている。2015年に285億円だった市場規模は、2018年には500億円を突破すると予測されている(矢野経済研究所調べ)。

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