2017年7月号
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官民連携の新モデル

起業家が続々移住する地域 理由はビジネステーマと生活保障

林 篤志(Next Commons Lab代表)

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「Next Commons Lab」は、地域リソースを活用した10個のビジネステーマを提示し、それに挑戦したい起業家を地域に誘致、事業化までのハンズオン支援を行うプロジェクト。岩手県遠野市や宮城県南三陸町などでプロジェクトが動き出している。

林 篤志(Next Commons Lab代表)

地域課題の解決や、地域資源の有効活用につながる事業の「お題」を提示し、全国からそれに挑戦したい起業家を募り、各事業のスケールアウトを目指す――。そんな事業創造のプラットフォーム「Next Commons Lab(ネクストコモンズラボ)」の導入が、全国各地で進んでいる。

Next Commons Labは2016年に遠野市でスタート、現在は奥大和(宇陀市)、加賀市、南三陸町で起業家を募集中だ

起業家に最長3年間のベーシック・インカムを提供

Next Commons Labの発案者である林篤志氏(一般社団法人NextCommons Lab代表)は、大手SIer勤務を経て、誰もが教授・学生になれる「自由大学」や、中山間地域を舞台にした人材育成の場「土佐山アカデミー」を創業するなど、ポスト資本主義時代に個人が輝く、個人が立ち上がるためのプラットフォームづくりに取り組んできた。「Next CommonsLabは、ポスト資本主義社会の新しい共同体であり、現在そのプロトタイプを全国でつくっています」と林氏は述べる。

その第一弾として2016年、柳田国男の「遠野物語」で知られる岩手県遠野市とパートナーを組み、NextCommons Labがスタートした。遠野市ではビール醸造、どぶろく醸造、低コスト住宅、多世代交流、里山活性化などの10のプロジェクトで起業家を募集。その結果、83人がエントリーし、現在15人が選抜され、ラボメンバー(起業家)として遠野市で活動を行っている。カジュアル衣料品国内最大手の元店長や、大手家電・音響機器メーカーのエンジニアなど、エース級の人材が揃った。「150万円の超低コスト住宅はまもなく完成し、発酵プロジェクト(どぶろく醸造)はヨーロッパへの輸出が始まっています」と進捗状況は上々のようだ。

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