2017年3月号
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事例に学ぶ 食の輸出 営業戦略の立て方

農林水産物・食品輸出1兆円へ 海外輸出3つのポイント

高田 伸朗(NRI社会情報システム 取締役社長、事業構想大学院大 学客員教授)

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輸出を含め、農業分野のコンサルティングに従事した経験を持つ高田伸朗氏。農林水産物・食品の輸出1兆円とその先を見据え、市場や流通などを調査した上で、場合によっては、日本のほとんどの事業者が狙う富裕層以外もターゲットとなり得ると話す。

農林水産物・食品の輸出額は、年々増加。政府は2020年に1兆円まで増やす計画だ。少子化による国内市場の縮小という内的要因に加え、アジアを中心に海外マーケットが拡大していることや、世界的な健康志向の高まりによる日本食への注目度の向上といった外的要因が重なり、大手企業のみならず、自治体・中小企業による食の海外進出も進んでいる。

食の海外進出の一例を挙げると、品質や味覚にこだわる方をターゲットにスイスやフランス、イギリス、アメリカに黒ニンニクを輸出する青森県の柏崎青果。いち早く安全管理基準の「HACCP」認証を取得し、「鰤王」という名前で、ぶりを欧米に輸出する鹿児島県の東町漁協。冷凍設備の導入や周辺農家の協力を取り付け、全米、中東に冷凍枝豆を大量に輸出している北海道のJA中札内村など。アジア・欧米を中心に成功例は少なくない。

「農林水産物の輸出は、かつては、国内で余った分を海外にも輸出するという発想で行なわれていましたが、現在はむしろ、品質の高いものを、一定量、定期的に求めている海外マーケットが存在し、そこへの輸出が年々拡大しています」

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