全面解禁間近? 民泊ビジネスの課題と参入チャンス

訪日外国人客の急増によって宿泊施設が不足し、無許可の民泊が拡大している。政府は「国家戦略特区」における民泊条例や簡易宿所の設備基準緩和などの手を打ち、合法民泊を推し進めている。

宿泊施設の不足や宿泊費の高騰を解消し、地方への誘客を実現するものとして注目を集める民泊ビジネス(写真はイメージ)
Photo by gnoparus/shutterstock

観光立国を目指す日本の足かせになりかねない、宿泊施設の不足や宿泊費の高騰。みずほ総研の試算では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは日本全体で約1万室が不足すると予測されるが、現時点ですでにホテルの不足感が強まっており、都内を中心に宿泊費が急騰するなどの影響が出ている。

この状況を早急に改善するための策として注目されているのが、民泊だ。民家の一室、あるいは民家自体を丸ごと旅行者に貸し出す民泊は、シリコンバレー発の最大手マッチングサイトAirbnbなどを中心に国内に浸透してきたが、現時点では旅館業法で認められておらず、グレーな扱いになっている。

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