社会の7.6％　「LGBT」は企業の成長資源に

渋谷区の「パートナーシップ証明書」制度創設などで、性的マイノリティに対する社会の関心が高まり、企業も対応を始めている。マイノリティを差別せずに働ける環境を整備することは、企業成長にも繋がるはずだ。

元タカラジェンヌの東小雪氏と会社経営者の増原裕子氏を講師に招いた、インフォテリアのLGBT研修会

女性活躍推進法によって、にわかに働き手としての女性の存在がクローズアップされているが、その一歩先をいき、性的マイノリティであるLGBT（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー）への対応に力を入れている企業も増え始めている。

その1社が、主にB to Bのソフトウェア開発を手掛けるIT企業、インフォテリア。データ連携ミドルウェアで国内ナンバーワンシェアを有するほか、スマートフォン・タブレット向けコンテンツ管理システムでも導入数を伸ばす、東証マザーズ上場企業である。

同社はLGBTへの対応および採用強化のために、2015年11月、会社への婚姻届けの提出によって支給される「結婚お祝い金」を、渋谷区等が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認めて発行する「パートナーシップ証明書」の所有者に対しても支給すると発表。居住地区の事情によってパートナーシップ証明書を取得できない場合でも、人事部門の審査を経て、証明書の所有者と同様に扱うとした。慶弔休暇の制度も適用する。

さらに今年2月には、LGBTへの理解を深め、望ましい就業環境を検討する社内研修会を実施。渋谷区でパートナーシップ証明書に一番乗りで申請をして話題になった元タカラジェンヌの東小雪氏と会社経営者の増原裕子氏を講師に招き、LGBTの現状を学んでいる。

アメリカで体感した多様性の効果

同社が積極的にLGBTの受け入れ態勢の整備を進めるのは、代表取締役社長である平野洋一郎氏の原体験と、それに基づく信念あった。