データ分析を政策に活かす方法 松江市・札幌市の事例に学ぶ

現在、「どのようにデータを活用し、政策立案につなげるか」が、さらなるRESASの浸透に向けて、課題となっている。島根県松江市・北海道札幌市の事例を通し、RESASの活用法を紹介する。

地方創生を情報面で支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地域経済分析システム(リーサス:RESAS)の提供を昨年4月に開始した。地方創生の推進にRESASを積極的に活用いただくべく、昨年来、さまざまな普及促進に努めている。昨年9月の「地方創生☆RESASフォーラム2015」(東京)を皮切りに、全国10地域で延べ3500人超の参加を得た「地方創生☆RESAS地域セミナー」の開催等、さまざまな普及促進を行ってきた。(1)

こうした活動を通じて、RESASの認知には一定の成果を得たが、「どのようにRESASを政策立案につなげるか」が、さらなるRESASの活用のために乗り越えるべき壁であることがわかった。本稿では、RESAS活用に先行する地方自治体との議論を通じて得ることができた政策立案につながるRESASの活用事例を紹介することで、地方自治体や地方創生に関心を有する地域住民の皆様の参考となることを期待している。

事例1:島根県松江市の観光

・活用の背景

松江市は、中海・宍道湖・大山圏域市長会(松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で構成)の一員であり、市長会で策定された「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」に基づき、広域観光ネットワークの形成に取り組んでいる。県境をまたぐ自治体間連携にはさまざまな困難があるが、RESASで同圏域の観光分析を行うことで、より効率的・効果的な連携の可能性を検討した。

・分析内容

図1 中海・宍道湖・大山圏域の流動人口

出典:RESAS「観光マップ>流動人口」

 

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り70%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全文読むことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。