データの新ビジネス、離陸へ　新事業創出のトレンドを読む

データは、企業の競争力を左右する「資源」であり、それを戦略的に活用することで、新サービスの創出も可能になる。公共データのオープン化が進む中で、すでに新たなビジネスが生まれ始めている。

KDDIは、降水確率が高くなると光る傘立てや、ゴミ出しの日を教えてくれるゴミ箱を発売。データの活用は、新しい製品・サービスを生み出している

――欧米諸国では、オープンデータ化がどのように進んでいるのですか。

村上　アメリカではオバマ政権が発足した直後、2009年に「オープンガバメントの覚書」が出され、2012年にはオープンデータの活用をより重視した「デジタル政府構築に関する覚書」が出されました。

EUではそれよりも早く、2003年にEU全体に対する公共機関保有データの再利用に関する指針が出され、それ以降、各国でオープンデータ化が進んでいます。その背景にあるのは、行政が保有するデータは隠れた財産であり、うまく使えば経済発展に役立つという考え方です。その経済効果は、最大で1400億ユーロという試算もあります。

世界経済フォーラムでは、「データは新しい石油」との言葉も出ました。つまり、ただあるだけではダメで、精製してガソリンのように使えるものにして初めて、価値が出る資源なのです。

特にイギリスは、オープンデータに積極的です。イギリスの主導により、2013年に主要8ヵ国（G8）が「オープンデータ憲章」に合意しました。

これは私の推測ですが、イギリスがオープンデータに力を注ぐ理由は、対途上国の外交戦略にあると思います。政治体制が不透明な途上国も存在する中で、オープンデータは透明化を促す取り組みであり、民主化の推進と腐敗の防止につながります。

村上文洋（三菱総合研究所 社会ICT事業本部 主席研究員）

日本でもデータ活用が本格化

――日本におけるオープンデータの活用は、どのように本格化してきたのですか。