これから「物流」はどう変わるのか　IoTの加速で新サービス

ドライバー不足による運送費の上昇など、さまざまな課題がある一方で、今、新たなサービスの芽も生まれており、世界では物流ベンチャーの台頭も見られる。そうした動きは、日本の物流や、地方におけるビジネスのあり方も変えていく。

「受け取り」の利便性が高まれば、地域の生鮮品、特産品の販売においても、新たな可能性が広がる（写真はイメージ）Photo by yto

国内の物流で深刻なのが、長距離輸送を担う大型トラックのドライバー不足です。

一昔前、大型トラックのドライバーは「稼げる職種」として知られていました。しかし、配送業者の価格競争による低価格化と労働基準法などの法令遵守の厳格化によって、以前とは比べものにならないほど労働の需給バランスが崩れています。

そこに少子高齢化が重なり、物流会社は人材を確保するのが難しくなっています。

実はアメリカでも同様に、長距離ドライバーの高齢化が進んでいます。ECの拡大で荷物の取扱量が増加する中、どう人材を確保するかは日本だけの問題ではありません。

角井 亮一（イー・ロジット 代表取締役兼チーフコンサルタント）

世界で勃興する物流ベンチャー

物流業界の人材不足は、利用者である企業にも影響を与えています。運送の需要に対して供給が追い付いておらず、2014年3月、消費税が8％になる直前には、急増した駆け込み需要に対して運送能力は2割ほど不足していたと思われます。

このような状況が慢性化しているため、運送費は上昇しています。今では、「低価格の配送依頼は受け付けられない」という物流企業もあるほど危機的状況になっており、今後も運送費の上昇は続くでしょう。それは、商品の価格にも転嫁されます。地方から都市へのモノの輸送にも影響を与えるでしょう。