2016年2月号
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交通・物流革命

アジアへ翌日配送 県産品の海外販売も本格化

姫野 良太(バークレイズ証券 株式調査部 ヴァイスプレジデント)

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「沖縄貨物ハブ」を経由し、翌朝にはアジアの主要都市に届く。そうした国境を越える物流ネットワークの充実は、地域の特産品の海外展開にも、新しい可能性をもたらしている。

現在、国際物流の利便性は高まっており、地方からでも、前日に収穫した一次産品を翌朝にはアジアの主要都市に届けられるようになっています。それを可能にしているのが、全日本空輸(ANA)が那覇空港に設けた国際物流基地「沖縄貨物ハブ」です。

「沖縄貨物ハブ」から配送可能なエリアは、中国、韓国をはじめ、タイやベトナム、シンガポールなどアジアに広がっています。国際物流を活用すれば、20億人もの巨大市場をターゲットに事業を展開できるのです。

海外にも新鮮な食材を届ける

以前から、国際物流のインフラ整備は進んでおり、国内外の拠点を航空貨物輸送で結ぶネットワークが形成されてきました。しかし、従来は自動車部品や電子部品など、航空運賃に見合う高付加価値品の輸送に限られていました。おそらく「沖縄貨物ハブ」も、当初はBtoBのモノの輸送を想定し、つくられたのだと思います。

ところが動き始めてみると、アジア各国の個人・中小企業向けに、日本ブランドの一次産品、食品を配送するニーズが大きいことが明らかになりました。そしてANAは、BtoCに強みを持つヤマト運輸との提携を強化しています。

生鮮品の輸出を支えているのが、鮮度を保って輸送するコールドチェーン(低温輸送網)の存在です。日本の温度管理の技術・ノウハウは、世界でも先行しています。ヤマトは「クール宅急便」のノウハウを海外でも活かし、「国際クール宅急便」を展開しています。「国際クール宅急便」は現在、香港、台湾、シンガポールに対応し、その強みは海外でも発揮されています。

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