2015年12月号
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2025年問題 超高齢社会の新ビジネス

2025年、試される「地域力」 三鷹市は「民学産公」で挑む

月刊事業構想 編集部

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全国の自治体が2025年問題への対応を迫られている中で、住民参加のまちづくりを進める東京都三鷹市は、地方への移住ではなく、「地域力」を活かし、深刻化する医療・介護問題の解決に挑戦している。

三鷹ネットワーク大学のシンポジウム「三鷹の地域力の創生―2025年問題をにらんで」。多くの市民が集まり、2025年問題への関心の高さをうかがわせた

この10月3日、東京都三鷹市で三鷹ネットワーク大学開設10周年記念シンポジウム「三鷹の地域力の創生―2025年問題をにらんで」が開催された。

2005年10月に設立された三鷹ネットワーク大学は、「民学産公」の協働により事業を展開する新しい形の「地域の大学」だ。現在では、市内の国立天文台、杏林大学、国際基督教大学、ルーテル学院大学といった19の教育・研究機関、60を超える企業・団体が市と連携し、学びと交流の場を提供している。

シンポジウムでは、医療、大学、市民、福祉、介護、産業、行政の各分野から報告が行われた

知恵を出し合い解決に挑戦

今回のシンポジウムのテーマとなった「2025年問題」とは、10年後、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となり、医療・介護難民が大量に発生する事態を指している。3大都市圏、特に東京圏で深刻化する問題だ。

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