2015年9月号
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オープンデータ

オープンデータ先進都市、横浜市に学ぶ官民によるビジネス共創

月刊事業構想 編集部

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全国でもオープンデータ推進に先行する横浜市。今年度からは民間企業の支援を強化し、課題解決型ビジネスの創出に本腰を入れる。自治体と民間の連携のあり方を、官民のキーマン3人に聞いた。

杉浦裕樹 横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事

関口昌幸 横浜市 政策局 政策課 担当係長

土屋朋宏 横浜市 経済局 成長産業振興課 担当係長

横浜市は民間との“共創”をテーマにオープンデータを推進している。企業のオープンデータに関する相談窓口や、クラウドファンディングを活用した地域課題解決WEBサイトを開設して成果をあげているほか、今年度からは「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を開始した。

今回の取材では、横浜市政策局政策課の関口昌幸担当係長、経済局成長産業振興課の土屋朋宏担当係長、市と共にオープンデータの事業化に取り組む横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事を招き、横浜市の取り組みやオープンデータのビジネス化におけるポイントをディスカッションした。(7月11日 横浜コミュニティデザイン・ラボ主催/月刊事業構想協力「政策デザイン勉強会vol.30」より)

データを出すだけでは民間は動かない

――横浜市が全国の先陣を切ってオープンデータを推進する目的は何でしょうか?

関口 現在、多くの自治体は少子高齢化やインフラの老朽化など、さまざまな地域課題に直面していますが、370万人の人口を抱える横浜市も例外ではありません。福祉やまちづくり、環境などの課題を乗り越えて横浜市を発展させていくためには、民間と行政が連携を深め、それぞれが持つ知恵と力を結集させていくオープンイノベーションの理念が不可欠です。そのような考えのもと、横浜市は行政が保有する公的データを市民と共有し、活用してもらうことで、さまざまな地域課題の解決に取り組んでいこうと、2013年ごろからオープンデータ化を進めてきました。

――これまでの取り組みは?

関口 2014年に統計や地理情報を二次利用できる形で開放した「よこはまオープンデータカタログ」を開設しました。もちろん、データを出すだけでは民間は動き出せません。共創のためのハッカソンや勉強会の開催、企業の相談や連携提案の窓口となる「オープンデータサポートデスク」を通して、民間の取り組みを支援しています。また、来年4月の公開に向けて横浜市のホームページを再構築しています。

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