情報のギャップから生まれるビジネス　パブリカ「マイ広報紙」

データの公開は進むものの、オープンデータを利活用したビジネスはまだ少ない。そこで、オープンデータの第一線の専門家が自ら事業を立ち上げ、収益化を目指す。目を付けたのは自治体の広報紙。そのビジネスモデルとは？

日本全国の自治体が発行し、有益な情報も多い広報紙。しかし、届けたい人に届いていないというギャップがあった

オープンデータからの事業創出について企業の手探り状態が続くなかで、オープンコーポレイツジャパン専務理事、国際大学GLOCOM主幹研究員の東富彦氏が今年2月、自らオープンデータを活用したサービスを開発し、新会社パブリカを立ち上げた。

東氏は「オープンデータのお金になるアウトプットは見えていません」と指摘する。

「スタートアップ支援の文化が根付いているアメリカでは、オープンデータの分野でも、スタートアップが公共事業の入札に参加するためのトレーニングを行政が提供していますし、ハックイベントもビジネスマッチングが前提です。しかし、日本は入札の資格が厳しいうえに、中央省庁のイベントはただデータを提供するだけで、マッチングになっていない。実証実験で社会が便利になるのは当たり前のことで、誰がどうビジネス化するのか、という視点が欠けていると思います」

東 富彦（パブリカ代表取締役、オープンコーポレイツジャパン 常務理事）

広報紙は宝の山

パブリカのサービスは、自治体がイベント情報や住民サービスをまとめて配布している広報紙のデータをオープン化し、活用する「マイ広報紙」だ。日々の生活の中で、明らかに広報紙の存在感は薄いが、なぜこの分野に着目したのだろうか。