オープンデータから「ビジネス」を生む視点

日本ではまだ少ない、オープンデータビジネスの事例。データから事業を生むために、企業や自治体に求められる姿勢とは何か。オープンデータの第一人者、川島宏一筑波大学教授に聞いた。

自治体に眠るさまざまなデータは、社会課題解決や新サービス創造のトリガーになる

How to sellが焦点に

オープンデータとは、公共機関が保有するデータを、原則としてすべて機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず、その利活用を可能にすることである。行政が情報をデジタルデータで保有することが当たり前になり、データを公開しないことがむしろ非合理的な“Born Digital”の時代、オープンデータは行政の透明性向上や効率化、地域課題解決、新サービス創造などのイノベーションの宝庫として注目されている。

海外から始まったオープンデータの流れは日本にも広がり、近年、行政によるデータポータルサイトの開設が相次いでいる。Code for Japanなど、オープンデータ利活用を目指すエンジニアたちのコミュニティも生まれ、アイデアソン・ハッカソンが全国で活発に行われている。

一方で、オープンデータを活用したビジネスはまだ事例が少ない。

「ハッカソンでは、地域課題をITで解決する方法が示され、アプリによるビジュアル化まで行われていますが、それと事業化は別問題。今後の焦点はHow to sellの部分、ユーザーが支払い価値を感じるサービスや、持続可能な収益モデルを作ることです」と、オープンデータの利活用に詳しい筑波大学の川島宏一教授（元佐賀県CIO） は指摘する。

川島宏一（筑波大学 システム情報系社会工学域 教授）