2015年5月号
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マイナンバー/コンシェルジュ型サービス

マイナンバー、民間企業へのチャンスは? 新経連キーマンに聞く

由利 孝(新経済連盟マイナンバー民間利用促進PTリーダー テクマトリックス社長)

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マイナンバー制度や個人情報保護法の改正は、民間企業にどのような機会や変化をもたらすのか。新経済連盟マイナンバー民間利用促進PTのリーダーである、テクマトリックス社長の由利孝氏に話を聞いた。

由利 孝(新経済連盟 マイナンバー民間利用促進PTリーダー テクマトリックス 社長)

公的個人認証サービスに期待

―マイナンバー制度は民間企業にどのような機会をもたらすのでしょうか。

マイナンバー制度の利用範囲は、当初、社会保障と税、災害対策の3分野への適用に限定されているが、今後民間利用が拡大される。まず、準公的な領域である医療分野や、税との近接領域にある金融分野から利用が始まるだろう。

個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。

スマホや保険証でも利用へ

―政府の姿勢をどう評価していますか。

国は、省庁を超えてマイナンバー利活用に積極的な姿勢を見せている。そもそもマイナンバー制度は、頓挫してしまった住基ネット制度を根本からやり直して、すべての国民がメリットを享受できる番号制度のインフラを作ろうという狙いだ。それ故、特に総務省の意欲は高く、普及に向けてさまざまな仕掛けを行っていくようだ。

例えば、スマートフォンに個人番号カードの機能を搭載し、行政手続きをスマホ経由で簡単に行える仕組みが検討されている。これは非常に重要で、マイナンバー利活用のベースにスマホがなるべきだろう。

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