2015年4月号
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EC・決済の新モデル

EC開設支援の「BASE」 新しい決済でPay Palの先へ

鶴岡 裕太(BASE 代表取締役CEO)

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無料のネットショップ開設サービスを提供し、15万の出店者数を誇るBASEが、今春、オンライン決済サービス「PAY.JP」をスタートさせる。BASE代表の鶴岡裕太氏が、決済事業参入の狙い、目指すビジョンを語る。

鶴岡裕太(BASE 代表取締役CEO)

今、BASEのオフィスを訪ねると、受付には名前や所属、電話番号を記入する訪問者カードがある。大企業や高層ビルのエントランスではよくある風景だが、創業2年程の渋谷の雑居ビルに本社を置くベンチャーでは珍しい。

それも、この2月に発表した決済事業への参入が関係している。BASEは、昨年12月にピュレカという決済ベンチャーを買収。今春からピュレカの機能を活かしたオンライン決済を「PAY.JP」のサービス名で開始する。

金融事業では高いレベルのセキュリティやコンプライアンスなど、企業に求められるハードルも高くなる。社内体制の整備も必要になり、受付の訪問者カードもその一環である。

東京・渋谷に本社を置くBASE。オフィスには手づくり感のあるアイテムが置かれ、温かみのある内装が施されている

「経済活動の拠点化」への一手

BASEの代表・鶴岡裕太氏は、まだ学生だった2012年11月にBASEを設立。「誰でも無料で簡単に、お母さんでも使える」をコンセプトにしたネットショップ開設サービス「BASE(ベイス)」は、1ヵ月で利用者数が1万人を突破して話題を呼び、今年2月の時点で15万店舗、流通総額は数十億円の規模に達している。

基本無料の「BASE」はこれまでに明確なマネタイズをしてこなかった。そのため、今回の決済事業への参入は、「BASE」と「PAY.JP」との連携によって収益化を進めるものとも考えられたが、鶴岡代表はそれを否定する。

「PAY.JPはあくまでも独立した事業で、BASE側をマネタイズしようという考えは一切ありません。サービスとしても社内で別のチームがつくっています」

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