防災を考える世界会議

自然災害の被害軽減を目指す「国連防災世界会議」が、宮城県仙台市で開催される。近年は世界各地で大きな自然災害が起こり、防災への注目度はますます高まる。いかに未来志向で被害を軽減させるか。そのスタートラインとなる会議だ。

国連国際防災戦略事務局が実施する「世界防災キャンペーン『災害に強い都市の構築』」において、2012年に先進的な防災都市「ロール・モデル(模範)都市」に認定された際の奥山仙台市長

第3回国連防災世界会議が、東日本大震災で被災した宮城県仙台市で2015年3月14日～18日に開催される。これは国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議であり、国連加盟国193か国、国際機関、NGOなどが参加する。

この会議は、国連が1990年代を国際防災の10年と定め、その中間年の1994年に神奈川県横浜市で行った会議が最初だ。第2回は阪神・淡路大震災から10年後の2005年に兵庫県神戸市で開かれた。第3回である今回の目的は、新たな国際防災の枠組み策定であり、場所は東日本大震災から5年目を迎える仙台市に決まった。同市総務局の沼田和之氏はこう語る。

「仙台市は1978年の宮城県沖地震を始め、これまで何度も震災を経験しています。これまで進めてきた防災への取り組みのうち、特に国連からは“コミュニティレベルの減災推進とそのために行動する人づくり”という点を高く評価いただいています。従来から仙台市は、市民協働によるまちづくりや防災に取り組んでおり、今回もその意義を広く伝えたいと考えています」

仙台市の特徴は「市民協働」

仙台市は人口100万人を超える大都市でありながら、マグニチュード9の大地震と大津波の被害を受けるという、世界的にも例のない経験をしている。震災直後より、同市の経験や教訓そして復興への歩みを世界に発信し、世界の防災文化の発展に貢献したいとの思いがあり、それが開催誘致につながった。今回は被災した東北各県とも連携しながら、復興と防災への思いを発信する。「東日本大震災から4年が経過しましたが、被災地はまだ復旧復興の途上です。この会議に国内外から多くの参加者が来られますが、会議はもとより、正に今、復興に取り組む人たちとの交流や現地への訪問も可能な限りお願いしたい。その中から経験や教訓を学んでいただきたいと思います」（沼田氏）