横浜市が乗り出す、感震ブレーカー設置補助金－地震の火災対策

大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する感震ブレーカー。阪神・淡路大震災以降、各家庭での設置が推奨されてきたが、普及率は低い。横浜市が地震火災対策の普及に乗り出している。

一定以上の地震による揺れを感知すると、分電盤の電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」。横浜市が全国に先駆け、2013年度から感震ブレーカーを設置するための補助金制度をスタートさせた。各家庭のブレーカーに設置するタイプのもので購入・設置費用の2／3（上限5万円）、コンセントタイプで1／2（上限5,000円）を補助する。2014年度は先着400件を対象としている。

地震被害、火災が約半数

横浜市が感震ブレーカー設置補助を決めたのは2011年に発生した東日本大震災がきっかけ。横浜市総務局危機管理室の大崎浩樹氏は、「震災後、横浜市の地震被害想定を見直したところ、地震火災の被害が非常に大きくなることが分かりました。（図）近年の都市型地震における火災は、『電気』を出火原因とするものが非常に多くなります」と話す。