自社のDNAを知り、承継する

一般的に、相続税の節税に特化した取組みこそが事業承継対策だと認識されがちだ。しかし、親族外への承継が増加しつつある中で、取り組むべき課題も変化している。多くの中小企業にとって、関係者間の共通認識、方向性を固めることが急務となっている。

事業承継期の企業が増加

わが国の99.7%、約420万社は中小企業。大半は戦後に誕生した企業であり、多くの中小企業において事業承継期を迎えているものの、経営交代が進んでいない。

下のグラフのように、現経営者の平均年齢は年々上昇している。