2013年8月号
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食ビジネスの進化

東北 復興へ価値を「共創」

月刊事業構想 編集部

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政府の復興推進委が、「地域資源の活用」を積極的に進める方針を打ち出した。東北には、豊かな農作物や水産物が存在しており、復興のためには、その資源を最大限に活用しなければならない。そこでキーワードとなるのが「価値共創」だ。

復興が進む気仙沼の漁港

食ビジネスで被災地の復興支援をしようと、国は地域資源の積極的活用を進める。課題は付加価値の向上だ。

東北地方6県は面積で全国の17%を占めるものの、域内総生産は31.3兆円と日本全体の約6.5%にとどまり、付加価値も約4.3兆円で全国平均を下回る。

東北には、宮古、気仙沼、石巻など日本有数の漁港があり、震災前には漁業の生産額で全国の約14%を占めていた。太平洋北西部海域は世界の主要な漁場の一つで、サンマをはじめとしてカツオ、スルメイカ、カジキ、マサバなど魚種も豊かだ。漁獲量は約2000万トンと漁業生産量で世界の2割を占め、その中でも三陸沖は有数の漁場となっている。

しかし、その多くは付加価値が高くない缶詰など加工品の原材料として供給されている。豊富な地域資源を高付加価値化することで、雇用や経済の活性化を進める必要があるのだ。

全国の消費者と「共創」

その方法は、農林水産業の6次化だけではない。復興庁は、一次産業とともに豊かな自然や観光を組み合わせた「共創型」の地域資源の掘り起こしを進め、活性化を目指している。

復興庁参事官の森重樹氏は、「地域資源を一体化して考え、全国の消費者と共創して付加価値を作り出したい」と説明する。

有識者らによる復興推進委員会は、東北の地域資源を「地形、気候、食材、景観、歴史・文化、技術・技能など」と位置づけ、地域全体が一体化して被災地外と交流し、復興を進めようとしている。復興推進委の中間とりまとめでは、「地域資源を活用した東北の特色、強みの差別化や優位性を確立する好機」とうたわれた。

ここでキーワードとなるのが「価値共創」だ。復興推進委は「生産者が消費者との相互交流での中で、新しい商品価値を共に創造していくビジネスモデル」と定義する。商品やサービスの付加価値を消費者とコミュニケーションしながら共につくり出すのだ。

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