2013年8月号
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政府ビッグデータからの構想

農山漁村と再生可能エネルギー

野津喬(農林水産省 食料産業局 兼 大臣官房 再生可能エネルギーグループ 課長補佐)

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農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの導入は、分散型エネルギーシステムの構築に寄与するとともに、農山漁村に新たな所得を生み出し地域活性化につながる取組として期待されている。

日本の国土面積約3,779万haのうち森林は約2,507万ha、農地は約467万haを占めており、森林と農地を合わせると国土面積の約8割に達します。

また、全国に張り巡らされた農業用水路は総延長約40万㎞に及び、森林では毎年約2,000万m³もの未利用間伐材が発生するなど、農山漁村には豊富な再生可能エネルギー源が存在しています(図1参照)。

農山漁村は再生可能エネ源の宝庫

農山漁村における再生可能エネルギー発電の取組は緒に就いたばかりであり、その数はまだ多くありませんが、先駆的な取組を行っている事例としては以下のようなものがあります。

太陽光発電

北海道浜中町では100戸余りの酪農家が太陽光発電設備を設置し、発電によって得られた電力を活用して生産した牛乳を「エコ牛乳」としてアピールし、エネルギーの地産地消と牛乳のブランドイメージ向上を両立させています。

【風力発電】

高知県檮原町では町が風力発電所を設置し、風力発電の売電益の一部を使って、間伐を行った森林所有者に町独自の交付金を交付することにより、地域の森林の適正管理につなげています。

岩手県の釜石市、遠野市、大槌町では風力発電設備の設置の際に作業道が整備されて利便性が向上したため、地元農家がその作業道を利用して耕作放棄地を復旧し、大根、かぶ、ごぼうなどの作付けが増加しています。

【小水力発電】

栃木県那須塩原市では農業用水路に複数の小水力発電施設を設置し、発電した電気を土地改良施設に供給することにより、農業用水路等の維持管理費の軽減に役立てています。

【バイオマス発電】

福島県会津若松市では林業者が主体となって木質バイオマス発電施設を運営し、発電燃料として地域の未利用間伐材等を優先的に利用することにより、間伐、運搬、木質チップへの加工等のための雇用を創出しています。

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