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知財活用で地域ブランドづくりに挑む

特許庁

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地方創生が叫ばれる中、知的財産権を活用した地域ブランドづくりや地域中小企業の活性化が期待されている。意匠権・商標権を活かした知財活用事例を参照し、知財戦略を探る。

地域中小企業に浸透していない
知財活用戦略

地方創生へ向けた取り組みが全国の各自治体で着々と進められているが、その成否のカギを握るのが地域中小企業の活性化対策だ。こうした中で地域企業が独自技術・意匠・ブランド等の知的財産をブラッシュアップし、その権利を取得し、ビジネスに活用することが求められている。

図1 企業数・特許出願件数に占める中小企業の割合

我が国の中小企業数は、およそ381 万社と全企業数の99.7%以上を占め、イノベーションを促進させる上で中小企業の果たす役割は大きい。しかし、近年の内国人の特許出願件数に占める中小企業の割合は14%にすぎない。

図2 都道府県別の知財総合支援窓口相談件数(2015年度)

2015 年度の知財総合支援窓口の相談件数及び延べ支援件数を都道府県別に見ると、東京、神奈川、愛知、大阪と大都市圏に集中している。

出典/特許行政年次報告書2016 年版・第3章中小企業・地域における知的財産活動

 

知的財産には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利が含まれる。また、製造に関するノウハウや設計図等は、営業秘密として管理が必要である。しかし、中小企業には未だ、ビジネスに知的財産を活用しようという意識が十分に浸透していないのが現状だ。とくに、デザインに関わる「意匠」やブランドに関わる「商標」を権利化し、ビジネス戦略に活かそうという動きは、商品開発や販路開拓など他の企業活動に比べても鈍い。

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