プロモーションのPDCAを回す

観光誘客やシティプロモーションにおいて、「施策の効果検証ができない」「勘と経験でプランニングしている」といった課題を抱える自治体は少なくない。NTTドコモはICTを活用したソリューションで、自治体の課題を解決している。

（左から）NTTドコモ 内山清人氏、柿本英明氏、岩㟢隆司氏、富永泰治氏

データ活用で「勘と経験」から脱却

ICTの利活用による地域課題解決で多くの実績を持つNTTドコモ。同社は2017年度から新たな中期戦略として『beyond宣言』を策定、社会的課題の解決に向けパートナーとの新しい価値の協創を目指すこととしており、特に自治体との協創を重視している。

法人ビジネス戦略部アライアンス推進担当課長の富永泰治氏は、シティプロモーションにおいても企業のマーケティングプロセスと同様に、適切な現状分析とPDCAサイクルの展開が有効だと考えている。「たとえば、『観光客の増加』という課題に取り組むなら、『旅行をしようとしている人に、自分の街を選んでいただく』ことがゴールですが、そのための取り組みを考えるには、『どのエリアから、どんな属性の人が、どのくらいまちを訪れているのか』というデータを取り、現状を分析することが出発点になります」

データから現状を分析し、ターゲット層を明確化する。そしてターゲットに強く訴求する施策を立案・実行し、効果測定・施策の見直しを図る。こうしたPDCAサイクルを回すことで、自治体のプロモーションが強化される。

「PDCAサイクルの各局面では、ICTの活用が重要な役割を担う」と語るのは、第一法人営業部法人サービス第四・第二担当課長の岩㟢隆司氏。

「スマホを通じて大規模なアンケートを実施する。居住者・来訪者に喜ばれるモバイル決済や翻訳のツールを提供する。こうしたICTの活用があってこそ、各局面に至るプロセスを体系化できるようになるのです」

青森県大鰐町の地域交流センター「鰐come」では、町の観光資源をVRで紹介している