書籍『公民共創の教科書』補足資料ポータル

以下では、書籍『公民共創の教科書』（2020年6月発売）の理解ならびに事業の推進を助ける補足資料として、webサイトへのリンクやデータを掲載してあります。理解の度合いや関心の方向性に沿って適宜アクセス・ダウンロードをしていただき、皆様の共創事業の構想にお役立てください。

1．本書で取り上げているwebページへのリンク集

（1）斎藤昌義「【図解】コレ1枚でわかる「共創」ビジネスの実践」（P.25 註１）

（2）『地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き』（P.36 註11）

（3）「英オリパラのレガシーに学ぶ横浜インクルーシブデザイン」（P.74 註）

（4）横浜市のサウンディング調査の実績と募集中案件（P.76 註5）

（5）共創フロント（P.78 註6）

（6）「Park-PPP Yokohama（略称P×P、ピーバイピー）」（P.80 註9）

（7）I▫TOP横浜（P.91 註11）

（8）菊澤研宗「ダイナミック・ケイパビリティと経営戦略論」（P.198 註22）

（9）事業構想オンライン（P.203）

（10）新・公民連携最前線ＰＰＰまちづくり（P.203）

（11）自治体通信ＯＮＬＩＮＥ（P.203）

（12）ＧＬＯＣＡＬＭＩＳＳＩＯＮＴＩＭＥＳ（P.203）

（13）ジチタイワークス（P.203）

（14）事業構想大学院大学地域活性化新事業プロジェクト研究（P.255 註２）

2．共創フロントの実現事例リストなど横浜市の共創関連資料

（1）共創推進室の公式WEBページ

（2）共創推進の指針～共創による新たな公共づくりに向けて～（平成21年3月）※PDFデータ

（3）フリー型共創フロントを通じて実現した共創事業リスト（2008～2018）※PDFデータ

3．各共創事業事例（P.93～）のフレームワーク等による分析

（1）フリー型共創フロント《自由提案型》の事例

　事例１　ランチパックの共同開発・販売で農業振興 ※PDFデータ

　事例２　スマートフォン用動物園アプリ one zoo の共同開発 ※PDFデータ

　事例３　食品ロス削減の啓発を専門学校との連携でリニューアル ※PDFデータ

　事例４　食べきれない料理を持ち帰るシェアバッグを試行配布 ※PDFデータ

　事例５　イーオのごみ分別案内 ※PDFデータ

　事例６　ピカチュウ大量発生チュウ！ ※PDFデータ

　事例７　ひつじのショーンが英国と横浜をつなぐ親善大使に就任 ※PDFデータ

（2）テーマ型共創フロント《課題提示型》の事例

　事例８　バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築事業 ※PDFデータ

　事例９　横浜消防とのコラボＴシャツ発売（概要のみ）※PDFデータ

　事例10　消防車型ローリングストックＢＯＸ作成（概要のみ）※PDFデータ

　事例11　地域まちづくりにクラウドファンディングを活用（概要のみ）※PDFデータ

4．本書で取り上げているフレームワーク

（1）ＰＰＲＰモデル ※PPTデータ

（2）３ＰＭモデル ※PPTデータ

（3）公民共創版リーンキャンバス ※PPTデータ

（4）公民共創版ビジネスモデルハウス ※PPTデータ

5．包括連携協定書・契約書の参考例

（1）包括連携協定書の例（関連記者発表資料含む）

①　セブン＆アイグループ３社との包括連携協定書 ※PDFデータ

②　日本ＫＦＣホールディングス㈱との包括連携協定書 ※PDFデータ

③　日本電信電話㈱・横浜市立大学との包括連携協定書 ※PDFデータ

（2）共創事業に関する契約書の例・ひな形

①　コンビニ店舗の閉店・改装に伴う在庫商品寄贈に関する協定書（関連記者発表含む） ※PDFデータ

②　「ピカチュウ大量発生中！」基本協定書及び年度協定書（関連記者発表含む） ※PDFデータ

③　行政が所蔵する歴史的資料を活用した製品開発・販売に関する契約書例 ※WORDデータ

④　行政活動に民間リソースを活用＆実証実験を行う場合の契約書例 ※WORDデータ

（ソフト系：物理的設備の設置が無いパターン）

⑤　行政活動に民間リソースを活用＆実証実験を行う場合の契約書例 ※WORDデータ

（ハード系：物理的設備の設置があるパターン）

（3）その他、参考にできる契約書ひな形が掲載されているWEBページ

①　横浜市市民局市民協働推進課「協働契約について」

②　文化庁「誰でもできる著作権契約」

③　経済産業省「【参考資料】秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上にむけて～」※PDFデータ

（この資料の９ページ目以降に、秘密保護関係の契約書例が掲載されています）

（掲載ページ）

（4）協定書・契約書の例を使用する際の注意点

①　掲載している協定書や契約書の例は、あくまで読者のイメージを高め、理解を深めるための、参考としてのサンプルであることをご理解ください。本文でも書いたように、契約は個々の事実関係に応じて内容が異なってきます。そのため、このサイトの例を使用したことによって損害が発生した場合などにおいても、作成者（筆者）および掲載者（事業構想大学院大学）は、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

②　契約書は、事実関係に基づき、当事者（自分と相手方）の権利（できること）と義務（やるべきこと）について書くもの、という基本を、ひな形を見る際や実際に作成する際には、常に忘れないようにすることが大切です。

③　公民の共創における契約書作成で特に留意すべきポイントとしては、私法上の契約では決めることができない要素（例：法令上議会の議決で決定する内容、法令に基づく行政処分である許認可の可否判断など）について、契約書の中で「許可をする」などといった確定的な記述をしないよう気を付けることです。（「法令に基づく使用許可を得ること」といった相手方の行為を義務づける表現などはOKです。）

※（1）①～③及び（2）①～②は、横浜市ＷＥＢサイトの公表資料から転載

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