社会（地域）課題解決とSDGs推進に休眠預金の活用を

福岡市の一般社団法人SINKaは、内閣府の休眠預金等活用法に基づく助成制度を活用して、社会起業家をサポートする事業に取り組んでいる。現在は、熊本県宇城市の戸馳島で獣害対策の課題解決に取り組む株式会社イノPなど、ソーシャルビジネスを展開する5団体を支援している。

濱砂 清　SINKa代表理事

2023年の法改正で
スタートアップへの出資も可能に

SINKaは、九州の社会起業家や社会起業家創出を支援するためのネットワークで、2006年に任意団体として発足した。2010年からは九州経済産業局の「九州ソーシャルビジネス促進協議会（Sofi）」で、福岡の事務局も運営している。また、2020年度からは、内閣府の休眠預金等活用法に基づく助成制度を活用し、九州の若き社会起業家を支援する事業に取り組んでいる。この制度は2009年1月1日以降、10年以上にわたって取引がない休眠預金を、社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用するものだ。

2018年に施行された休眠預金等活用法に基づき2019年度にスタートし、その実行団体に資金を分配する資金分配団体への助成が始まった。公募は、指定活用団体の一般財団法人「日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」が行うことになった。公募では通常枠と緊急枠が設定され、通常枠の助成期間は複数年（最長3年）、緊急的な支援ニーズに対応する緊急枠では、助成期間が最長1年とされた。双方の枠を合わせた助成額の総額は、2024年3月時点で約290億円になっている。