「こども庁」創設の理念と構想 山田太郎参議院議員に聞く

今年4月から、「こども庁」創設の議論が急速に進んでいる。子ども行政の縦割りを解消し、子どもを産み育てやすい社会を作る構想として注目を集めるが、霞が関の牙城を崩すことはできるのだろうか。同庁の創設を早くから提唱してきた、山田太郎参議院議員に聞いた。

山田　太郎（参議院議員）

自民党は2021年4月、子育てや教育に一体的に取り組む司令塔役の組織づくりを検討するため、「こども庁」の創設にあたる検討を始めた。6月初旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）へ盛り込み、2022年秋もしくは2023年の創設を目指している。

こども庁ができる利点として想定されるのは、文部科学省・厚生労働省・内閣府の主に3府省にまたがる縦割り行政を一元化することで、抜け漏れがない迅速な対応を実現し、さらに、妊娠期から大人になるまで、切れ目なく支援する体制・施策を推進できること。これらを通して、安心して子どもを生み育てられる環境の構築を目指す。子ども行政について長く検討を進めてきた山田太郎参議院議員に、同庁創設の構想者の立場から語っていただいた。

出典:Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局作成の資料から一部抜粋

子どもの命を守る、緊急提言

――なぜ今、こども庁創設が急速に進むようになったのか、経緯をお聞かせください。

「こども庁創設は唐突だ」と言われることもありますが、私自身、2016年から児童虐待や家庭養護原則に取り組む中で、当時の安倍晋三総理大臣宛に提言書を提出するなど、構想実現に向けて着実に推進を図ってきました。そうした中、今年1月に菅義偉総理にこども庁創設の私案をお渡ししたところ、官邸での関心が高いことが分かりました。これをチャンスと捉え、自見はなこ議員と共同事務局を立ち上げ、2月から勉強会を開催しました。