国土交通省 災害から人々を守る、地震と水害の対策組織を1本化

狭い国土に多くの人口を抱える日本では、防災・減災の取組が不可欠だ。組織の壁をなくし、一丸となって災害対策に取り組むため、国交省は2020年1月、地震と水害の対策本部を1つにまとめた。

2019年の台風19号は、住宅密集地も含む広い地域で水害を引き起こした

気候変動の影響で、大雨・洪水などの水害は頻度が増し、激甚化している。2019年には台風19号が広範囲に大雨を降らせ、内水氾濫や決壊した堤防からあふれた水は、多くの人が住む都市部にも浸水被害や土砂災害を引き起こした。

地震と水害の対策をシームレスに

プレート境界上に位置する日本列島では、火山や地震による被害を最小限にとどめる努力が常に必要とされる。これに加え、大規模な水害が毎年生じることはほぼ確実になった。このような変化に対応するため、国土交通省は2020年1月に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合し、「国土交通省 防災・減災対策本部」を設置した。

これまで分かれていた大地震と水害の対策本部を統合し、気象庁や観光庁を含む全部局で災害対策に当たる。2020年3月には中間報告を公表し、6月に総合対策を取りまとめる予定だ。新しい対策本部の設置にあたり、国土交通大臣の赤羽一嘉氏は、「それぞれの災害について各部局で、専門家による検討が進められているが、災害対策は国交省のほぼ全局に関わる。各局縦割りであってはならない」と語った。

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