感動や体験のシェアで人を呼び込む 観光×シェアリングエコノミー
2030年に6000万人の訪日客を呼び込むことを目標としている日本。大型スポーツイベントを控える2020年は、観光立国化の成否に大きく影響する重要な年だ。場所や移動手段などのシェアだけでなく、感動や体験など、目に見えないものもシェアが始まっている。
シェアリングエコノミー協会は、2019年11月11日、シェアリングエコノミーの祭典であるSHARE SUMMIT 2019を虎ノ門ヒルズで開催した。来場者数は1300人を超えた。オープニングを含め12のセッションで、大企業やスタートアップ、自治体の有識者や官僚が壇上でディスカッションをした。テーマは、新しい信頼・信用の形や、オープンイノべーション、防災インフラとしてのシェアリングエコノミーなどだ。
インバウンド観光は、シェアリングエコノミーの適用分野として最も有望なものの1つとみなされている。そもそも、社会がシェアリングに目を向けるようになった大きなきっかけが、宿泊先として空いている部屋や場所を貸し出す米Airbnb社の急成長だ。ライドシェアや、通訳・ガイドのスキルシェアも、海外からの訪日客向けのサービスとして成長が見込まれている。
SHARE SUMMIT 2019では、「TOKYO2020~真の観光立国実現に向けたシェアによるおもてなし~」と題するセッションで、シェアリングによる観光産業の振興への貢献が検討された。大型の国際スポーツイベントが開催される2020年は、日本が真の観光立国になりうるか否かを分ける重要な年。シェアリングビジネスの活躍の余地は、どれだけあるのだろうか。
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