2019年12月号
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「事業をつくる人」を育てる

数字で見る 日本における起業の現実

月刊事業構想 編集部

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日本社会に不可欠なのは、いまだ満たされていないニーズを埋める新しいビジネスを作る人。高齢・少子社会で人口が減り続ける中、手をこまねいていては経済の担い手は減る一方だ。海外と比較しても起業への関心が低い社会を変え、起業家を生み出していく必要がある。

年齢別に見た起業希望率の推移

起業を考えるコアな年齢は26~49歳だが、シニア層の起業希望者も一定割合で存在している。日本では多くの年代で起業希望率は低下傾向にある。ただし、右グラフの算出には含まれていない、副業としての起業を希望する人は増加している。

出典:中小企業白書2019

 

起業のきっかけになる経験

起業準備者・起業希望者が、経営者になることを意識する前に経験し、起業の動機づけになった事がらについての調査結果。ネットや書籍などに由来する起業家についての情報のほか、正社員・パート・アルバイトとしての経験がきっかけという人の割合が高い。

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「中小企業・小規模事業者における経営者の参入に関する調査」(2018年12月)

 

国別に見た、起業へと背中を押す要素

起業への関心を測る3つの質問項目(「周囲に起業家がいる」「周囲に起業に有利な機会がある」「起業するために必要な知識、能力、経験がある」)別に起業活動者の割合を見たもの。欧米は周囲に起業家がいることが、起業のための具体的な活動開始のトリガーになる傾向がある。日本では、起業するために必要な能力などが備わっていると本人に認識させることが、起業家を増やすために必要な要素と言える。

出典:中小企業白書2019

 

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