「マンションは管理で買え」をネットで実現　専門サイト立ち上げ

長きにわたり住み継げるマンションを維持するための適正な費用や施策とはどのようなものなのか。また、住民同士が納得しメリットを感じられる組合運営のあり方とは何か。物件の損傷・劣化の事例や時代と共に変わる首都圏の構造変化を具体的に見ながら、充実した議論が交わされた。

「マンションは管理で買え」を実現

「BORDER 5」には、有志の管理組合の協力を得、20の厳正な評価指標でマンションの「管理力」を可視化し、基準を満たした上位5％の良好マンションの情報を掲載。管理の良好さで不動産を選びたい購入希望者や、管理力の周知を通じて物件の資産価値を高め、ブランド力構築につなげたい物件所有者の利用を促す狙いだ。

豊富な不動産診断の経験を基に語り合った有識者の各氏。左から大西氏、土屋輝之氏（さくら事務所 マンション管理コンサルタント）、山岡淳一郎氏（ノンフィクション作家）、長嶋修氏（不動産コンサルタント／さくら事務所 代表取締役会長）

さくら事務所・代表取締役社長の大西倫加氏（事業構想修士・事業構想大学院大学2018年度修了）は「不動産は『自分の人生を豊かにする資産』として購入されるが、今やマンションを買って住むこと自体が人生の負債になりがちな状況だ。まずは購入者が自身で住まう期間、安心して暮らせるような建物の長寿命化を図ること。そして、物件が築年数を経ても住み継いでもらえる資産価値を適正に評価する仕組みをつくること。仮に購入時点と同額で売りに出せれば、ローン支払は貯金をしているのと一緒だ。購入者はライフサイクルの変化に合わせて自由に住み替えでき、更に物件の価値が上がれば資産として運用できる。『不動産が人生を豊かにする』社会をつくりたい」と語る。

今後の展望と戦略に関しては「管理運営の行き届いた物件には、居住者の間によいカルチャーが波及し、住みよいまちづくりにつながる。今後は評価指標の見直しも行いつつ、管理力の優れたマンション情報の拡充に努めたい」としている。